海外の会社と取引をする方・英文の契約書案を示された方へ管轄・準拠法・仲裁まで、
海外取引の契約書を

管轄は、どの国の裁判所が事件を審理できるかという問いです。準拠法は、その事件をどの国の法律で判断するかという問いです。別の問いなので、日本の裁判所で審理しても外国の法律が適用されることがありますし、その逆もあります。契約書では、管轄の条項と準拠法の条項を分けて書きます。

定めがなくても、民事訴訟法の規定により日本の裁判所に管轄が認められる場合があります。たとえば、契約において定められた債務の履行地が日本国内にあるときなどです（民事訴訟法3条の3第1号）。ただし、管轄が認められても、特別の事情があれば訴えが却下されることがあります（同法3条の9）。

管轄の合意は、一定の法律関係に基づく訴えについて、書面でしなければ効力を生じません。電磁的記録によるものは書面とみなされます（民事訴訟法3条の7第2項・第3項）。外国の裁判所にのみ訴えを提起できるとする合意は、その裁判所が裁判権を行えないときは援用できません（同条第4項）。消費者契約と個別労働関係の紛争には特則があります。

仲裁機関と適用する規則、仲裁地、仲裁手続の言語、仲裁人の数と選び方、費用の按分を書きます。仲裁地や言語を書かないと、手続を始める段階で争いになりやすくなります。仲裁合意は、当事者が和解することができる民事上の紛争を対象とし、書面でしなければ効力を生じないことなどが、仲裁法に定められています。

日本の判決が外国で効力をもつかどうかは、その外国の法律や条約によります。日本の側から決められるのは、契約の段階で、相手の財産がある国を意識して管轄・仲裁・準拠法を選び、前払いや担保などの支払方法を組み込むことです。外国の判決が日本で効力をもつ要件は民事訴訟法118条に、執行の手続は民事執行法24条に定められています。