このページの要点
- 最初に契約書の通知条項、管轄、準拠法、仲裁、解除、不可抗力の条項を確認する。段階的な手続の定めを飛ばすと手続の不備を主張される。
- 外国にいる相手への訴状の送達は、管轄官庁や日本の在外公館への嘱託による（民事訴訟法108条）。時間がかかるため、送達先の把握と送達代理人の指定が備えになる。
- 催告で時効の完成が猶予されるのは6か月で、再度の催告に猶予の効力はない（民法150条）。協議の合意は書面（電磁的記録を含む）で（同法151条）。
- 手段は勝てるかだけでなく勝った後に回収できるかで選ぶ。日本法では金銭債務の不履行に不可抗力の抗弁は使えない（民法419条3項）。
結論：まず契約書を開き、通知・証拠・時効の三つを固めてから、手段を選ぶ
海外の相手との取引で、代金が入らない、品質の苦情を言われた、連絡が取れなくなった、といった問題が起きたとき、最初にすることは、相手に強く催促することでも、すぐに訴えることでもありません。まず、契約書を開いて、通知先、言語、管轄、準拠法、仲裁の定めを確認します。次に、証拠を保存します。そして、時効が進んでいることを意識して、時効を止める手当てを確認します。この三つを固めてから、交渉、調停、訴訟、仲裁のどの手段を選ぶかを考えます。順番を逆にして、感情的な連絡を先に送ると、相手に証拠を作る機会を与えたり、後の主張の足を引っ張る発言を残したりすることがあります。
海外の相手が相手となるトラブルには、国内の紛争にはない特有の壁があります。裁判所の書類を外国にいる相手に届ける送達の手間、日本の判決が外国で通用するかという執行の問題、言語と時差、費用の見合いです。これらの壁は、管轄の定めがないとき、仲裁条項、執行のページで条文に沿って整理してきました。このページは、それらを実際の流れに並べ直して、よくある疑問に答える形でまとめます。個別の紛争の代理や、外国での手続の内容の判断は、このガイドの対象外です。
- 最初に、契約書の通知条項、管轄、準拠法、仲裁、解除の条項を確認する。契約書に書かれた手順に従うことが、後の主張の土台になる。
- 外国にいる相手への訴状の送達は、日本国内の送達とは違い、時間と手間がかかる（民事訴訟法108条）。
- 証拠は、電子メール、納品書、出荷書類、写真、通信記録を、時系列で保存する。
- 債権には時効がある。催告で時効の完成が猶予される期間は6か月で、猶予は繰り返せない（民法150条）。
- 交渉・調停・訴訟・仲裁には、それぞれ、時間、費用、結果の確実性、相手の国での執行のしやすさという違いがある。
最初に確認する順番：契約書のどこを、どの順に読むか
トラブルが起きたとき、契約書を頭から読み直す時間はありません。確認の順番を決めておくと、最初の一日の動きが違ってきます。次の順番で読みます。
契約書を読む順番
契約書に段階的な手続の定めがあるときは、それを飛ばして訴えや仲裁を始めると、相手から手続の不備を主張される可能性があります。定めの文言を正確に読む必要があります。
通知条項から読むのは、トラブルの初動で最初に出すのが通知だからです。催促や苦情の通知は、契約書の方式に従って出さなければ、効力を争われる余地があります。たとえば、通知は書面で、特定の宛先に、特定の方法で出す、と定めているのに、担当者あてのメッセージだけで済ませていると、通知がなされたと認められないかもしれません。通知条項の書き方は契約の締結のページで整理しています。
管轄と準拠法を早い段階で確認するのは、手段の選択に直結するためです。専属的な管轄の合意があれば、訴える場所が決まります。仲裁の合意があれば、裁判所に訴えを起こしても、被告の申立てにより却下されます（仲裁法14条1項）。ただし、被告が本案について弁論をした後の申立ては、この限りではありません（同項3号）。契約書に管轄や仲裁の定めがなければ、民事訴訟法の定める管轄の規定に従って、日本の裁判所で審理できるかを確かめます。契約上の債務の履行の請求を目的とする訴えは、契約において定められた債務の履行地が日本国内にあるときなどに、日本の裁判所に提起することができます（民事訴訟法3条の3第1号）。
外国にいる相手への送達と、管轄の確認
日本の裁判所に訴えを起こすとき、訴状は被告に送達しなければなりません（民事訴訟法138条1項）。被告が外国にいる場合、外国においてすべき書類の送達は、裁判長がその国の管轄官庁、またはその国に駐在する日本の大使、公使もしくは領事に嘱託してするとされています（同法108条）。つまり、日本の裁判所の書記官が、日本国内の被告に郵便で送るのと同じようにはいきません。外国の官庁や日本の在外公館を通す手続になるため、訴えを起こしてから被告に訴状が届くまで、相当の時間を要することがあります。
この手続は、被告の所在地の国と日本との間の条約や取決めによって、具体的な方法が変わります。送達に関する国際的な条約や取決めの内容は、外務省などの公表資料で確かめます。大切なのは、訴えを起こす前の準備として、被告の正確な住所（送達先）を把握しておくことです。住所が分からなければ、送達ができず、手続が進みません。契約書に、送達を受ける代理人を指定する条項（日本国内の代理人を相手に指定させる）を置いておけば、この壁を低くできます。
条項例送達代理人（一般的な例）
- 買い手は、本契約に関して日本の裁判所に提起される訴えにつき、日本国内に所在する者を、訴状その他の書類の送達を受ける代理人として指定し、その氏名および住所を売り手に通知する。
- 買い手は、前項の代理人を変更したときは、直ちに売り手に通知する。買い手は、前項により指定した代理人（変更の通知をしたときは変更後の代理人）に対する送達の効力を争わない。
送達代理人の定めがあっても、裁判所が送達の効力をどう扱うかは、事案によって異なります。契約書でできるのは、送達の壁を低くする備えまでです。
管轄については、被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をしたときは、裁判所は管轄権を有するとされています（応訴管轄、民事訴訟法3条の8）。そして、日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合でも、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理および裁判をすることが当事者間の衡平を害し、または適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、訴えの全部または一部を却下することができます（同法3条の9）。ただし、日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づく訴えは、この却下の対象から除かれています。
証拠を保存する：時系列で、改変されない形で
海外の相手との争いでは、証拠の多くが電子メール、チャット、システム上の注文記録といった電子的なものになります。これらは、後から探すと消えていたり、相手の側だけが保存していたりします。トラブルの兆しが見えた時点で、保存を始めます。
保存しておく証拠
- 契約書、発注書、注文の確認書、見積書、仕様書、変更の合意を示す書類（署名版と日付）。
- 電子メール、チャットのやり取りの全体（送信日時と宛先が分かる形）。特に、条件の合意、納期の約束、苦情の通知、催促の記録。
- 納品書、出荷書類、運送会社の配達記録、通関に関する書類。誰が、いつ、何を、どこに届けたかを示すもの。
- 品質の苦情に関する写真、動画、検査の記録。日付と状況が分かるようにして保存する。
- 代金の請求書、入金の記録、送金明細。いつ、いくら、どの通貨で支払われたか、またはされなかったかを示すもの。
- 相手の会社に関する情報（所在地、代表者、取引先、財産の所在）。後の送達や執行の手がかりになる。
日本の裁判では、私文書は、本人または代理人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定されます（民事訴訟法228条4項）。署名のない電子メールや、スクリーンショットだけでは、成立が争われる可能性があります。契約書の署名版、署名の記録が残る電子署名の記録、メールの原データ（ヘッダ情報を含む）を保存しておくと、後で争われたときに説明しやすくなります。
催告と時効：時間の経過に注意する
代金の請求権のような債権には、時効があります。日本の民法では、債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅します（民法166条1項）。契約の準拠法が日本法でない場合は、時効期間も準拠法によって決まります。このため、準拠法が何かを確認することが、時効を考える出発点になります。
時効の完成を止める方法はいくつかあります。催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間、時効は完成しません（民法150条1項）。ただし、催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告には、猶予の効力はありません（同条2項）。裁判上の請求があった場合は、その事由が終了するまで時効は完成せず、確定判決によって権利が確定したときは、時効は新たに進行を始めます（同法147条）。また、権利についての協議を行う旨の合意が書面（電磁的記録を含む）でされたときは、一定の期間、時効の完成が猶予されます（同法151条）。
時効の完成を止める主な方法（日本の民法の場合）
| 方法 | 効果 | 注意点 |
|---|---|---|
| 催告（請求） | その時から6か月間、時効の完成が猶予される（150条1項） | 猶予の間にした再度の催告には効力がない。6か月の間に次の手を打つ必要がある |
| 協議を行う旨の合意 | 書面（電磁的記録を含む）で合意すると、合意から1年などの期間、猶予される（151条） | 猶予の間にした催告は猶予の効力をもたない。書面の方式が必要 |
| 裁判上の請求など | 手続の終了まで時効は完成せず、確定判決で権利が確定すれば、新たに進行する（147条） | 外国の裁判所の手続が、日本法上の裁判上の請求に当たるかは、別途の確認が必要 |
外国にいる相手に対して、時効を止める手当てを講じるのは、国内よりも手間がかかります。送達に時間がかかるため、時効が迫っているときに訴えを起こしても、訴状が届く前に時効の問題が生じる可能性があります。催告は、書面で、到達が証明できる方法で出し、協議の合意は、書面または電子的な記録として残します。時効の問題は、紛争の初期に確認しておく項目です。
債務不履行に基づく解除や損害賠償の要件も、日本法が準拠法である場合の基本を整理しておきます。当事者の一方が債務を履行しない場合に、相手方が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約の解除ができます。ただし、期間を経過した時の不履行が契約や取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できません（民法541条）。履行不能や履行拒絶、定期行為の履行遅滞などの場合は、催告なしに直ちに解除できます（同法542条1項）。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、損害賠償を請求できます。ただし、債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは除きます（同法415条1項）。金銭の給付を目的とする債務の不履行については、損害賠償の額は法定利率によって定められ（同法419条1項）、債権者は損害の証明を要せず、債務者は不可抗力を抗弁にできません（同条2項・3項）。
交渉・調停・訴訟・仲裁：手段ごとの性質を比べる
トラブルを解決する手段は、大きく四つに分けられます。どれが適切かは、争いの金額、相手との関係の続け方、証拠の状況、相手の財産のある場所によって変わります。以下は一般的な傾向の整理で、個別の事案での優劣を示すものではありません。
解決手段の性質の比較
| 手段 | 時間・費用の傾向 | 結果の性質 | 海外の相手への特有の点 |
|---|---|---|---|
| 交渉 | 比較的短く、費用も小さい | 合意に至れば解決。至らなければ次の手段へ | 時差と言語で時間がかかる。合意は書面で残し、時効への影響を確認する |
| 調停 | 訴訟より短く、費用も小さい傾向 | 合意が成立すれば解決。合意がなければ終了 | 契約書が調停を前置している場合は、それを経る必要がある |
| 訴訟 | 送達や証拠の取り寄せで長引くことがある。費用も大きくなりうる | 判決で結論が出るが、相手の国での執行は別の問題（民事訴訟法118条、民事執行法24条） | 外国での送達（民事訴訟法108条）と、判決の承認・執行の見通しを確認する |
| 仲裁 | 手続の設計による。費用が高くなることがある | 仲裁判断は確定判決と同一の効力をもつが、執行には執行決定が必要（仲裁法45条1項、46条） | 仲裁判断の承認・執行に関する条約の枠組みが使える場面がある。原文で確認が必要 |
手段を選ぶときには、「勝てるか」だけでなく、「勝った後に回収できるか」を考えます。相手の財産が日本にあるなら、日本の判決で執行できます。相手の財産が外国にあるなら、その国で日本の判決が認められるか、または仲裁判断として執行できるかを検討します。これは執行のページで整理した問いです。契約書の段階で、仲裁を選んでおく意味は、この点にもあります。
費用の見合いも現実的な問題です。争いの金額が小さいと、代理人の費用や手続の費用が、回収できる金額を上回ることがあります。このような場合は、費用をかけずにできる手段（催告、取引の窓口への連絡、取引の停止）を、まず検討します。ただし、相手の信用を毀損するような連絡は、かえって自分の側の責任を問われる可能性があるため、事実の範囲にとどめます。
不可抗力や輸出入規制を理由とする履行停止：相手の主張と、自分の主張
海外の取引では、履行が遅れた理由として、不可抗力や輸出入規制がよく挙げられます。自然災害、戦争や紛争、政府の命令、輸出入の制限、運送の停止などです。相手から、こうした理由で履行ができないと通知されたとき、またはこちらが履行できないとき、契約書の不可抗力条項と法令の規定を確認します。
契約書に不可抗力の定めがあれば、その定めが優先します。定めの確認ポイントは、①不可抗力の事由の列挙に、輸出入の制限が含まれているか、②通知の義務と期限があるか、③影響を最小限にとどめる努力義務があるか、④不可抗力が長く続いたときの解除の定めがあるか、です。事由に輸出入規制が含まれていても、規制が「通常予見できる」ものであったかなど、解釈で争いになりえます。規制の仕組みと、契約書への備えは、輸出入規制のページで整理しました。
日本法が準拠法となる場合の基本は、次のとおりです。債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき、債権者は損害賠償を請求できますが、債務の不履行が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではありません（民法415条1項）。また、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができます（同法536条1項）。一方、金銭の給付を目的とする債務の不履行については、債務者は不可抗力を抗弁とすることができません（同法419条3項）。代金の支払が、規制や災害を理由に遅れたときでも、金銭債務の遅延損害金の責任は免れにくい、という点は、日本法の特徴として押さえておきます。
確認の問いと理由履行停止の通知を受けたときの問い
契約書の不可抗力条項に、通知された事由は含まれているか。
列挙された事由に当たるか、一般条項で拾えるかを確認する。事由が含まれていなければ、免責の主張は通りにくい。
通知の期限と方法は守られているか。
期限内に、定められた方法で通知されていなければ、免責の主張が制限される定めがあることが多い。
履行が不能なのか、遅れるだけなのか。
遅れるだけなら、待つか、期限を定めて催告するか。不能なら、解除や代替の調達を検討する。
自分の側の履行も止める権利はあるか。
相手の履行が止まっているときに、こちらの支払や出荷を止められる条項があるかを確認する。
よくある疑問と、起きがちなこと
よくある疑問と回答海外の相手とのトラブルのよくある疑問と回答
費用倒れにならないか心配です。それでも手続を考えるべきですか？
争いの金額と、手続の費用を比べて判断します。金額が小さい場合は、催告や交渉など、費用の小さい手段から始めます。契約書に仲裁や調停の定めがあるときは、その費用の見込みを先に確かめます。回収の見込み（相手の財産がどこにあるか）も、判断の材料です。
契約書の管轄の定めを、トラブルの後で変えることはできますか？
管轄の合意は、当事者双方の合意で変えられますが、トラブルが起きた後で、相手が応じるかは別の問題です。ただし、被告が日本の裁判所の管轄権を争わずに本案について弁論をしたときは、裁判所は管轄権を有します（民事訴訟法3条の8）。
日本語だけの契約書でも足りますか？
日本語の契約書でも、契約として有効に成立することはあります。ただし、相手が外国の会社であり、争いが相手の国の裁判所や、英語による仲裁で扱われる場合、日本語の契約書の翻訳が必要になります。どの言語が正文か、翻訳の費用は誰が負担するかを、契約書に書いておくと、争いが減ります。
相手と連絡が取れなくなりました。どうすればよいですか？
契約書の通知条項に従って、書面で通知します。宛先は、契約書に書かれた住所とメールアドレスに出し、配達の記録が残る方法も併用します。相手の所在が確認できなくなると、訴えを起こしても送達ができなくなるため、所在に関する情報を、日頃から記録しておきます。
日本の判決は、外国で使えますか？
日本の判決が外国で効力をもつかどうかは、その外国の法令や条約によります。日本にも外国の判決を認める要件があるように（民事訴訟法118条）、相手の国にも同様の定めがあるのが一般的ですが、内容は国によって異なります。外国での執行は、その国の法令の確認が必要です。
起きがちなこと
- 問題が起きてから契約書を開くと、通知の宛先や方法が守られておらず、これまでの通知の効力が争われる。
- 感情的な催促のメッセージを送り、そこに書いた不正確な事実が、後に自分の主張の足を引っ張る。
- 証拠が相手の側にしかなく、トラブルの前に自分の側で記録を保存していなかった。
- 催告を一度出したことで安心し、6か月が経過して、時効の完成が猶予される期間を過ぎてしまった。
- 訴えを起こすことだけを考えて、勝訴した後に相手の財産がどこにあるのかを確認していなかった。
- 外国にいる相手の住所が不確かで、訴状の送達ができず、手続が長引いた。
- 相手が不可抗力を理由に履行を止めたが、契約書の不可抗力条項の通知の期限と方法を確認せずに、そのまま受け入れた。
よくあるご質問
代金が入らないとき、最初に何をすればよいですか？
契約書の通知条項、管轄、準拠法、仲裁の定めを確認し、証拠（契約書、メール、納品書、請求書、入金の記録）を保存します。そのうえで、契約書の方式に従って書面で催告します。時効が進んでいるため、催告の日付と到達の記録を残し、催告による時効の完成猶予が6か月であること（民法150条）を意識しておきます。
外国にいる相手を日本の裁判所に訴えることはできますか？
契約書に管轄の定めがあればそれに従います。定めがなければ、民事訴訟法の規定により、たとえば契約において定められた債務の履行地が日本国内にあるときなどに、日本の裁判所に訴えを提起できます（3条の3第1号）。ただし、特別の事情があれば却下されることもあります（3条の9）。訴状の外国での送達には時間がかかります（108条）。
仲裁と訴訟はどちらがよいですか？
一概にはいえません。仲裁は、仲裁判断が確定判決と同一の効力をもち、手続の言語や仲裁人を選べる反面、費用が高くなることがあります。訴訟は、判決で結論が出ますが、相手の国での執行は別の問題です。相手の財産がある国での執行のしやすさを、契約の段階で考えて選びます。
契約書に仲裁の定めがあるのに、日本の裁判所に訴えを起こしたらどうなりますか？
仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければなりません（仲裁法14条1項）。ただし、仲裁合意が無効であるときなどのほか、被告が本案について弁論をした後に申立てがされたときは、この限りではありません。
不可抗力を理由に支払を遅らせることはできますか？
契約書の不可抗力条項に支払の遅れが含まれていれば、その定めに従います。日本法が適用される場合、金銭の給付を目的とする債務の不履行については、債務者は不可抗力を抗弁とすることができないとされています（民法419条3項）。契約書の定めと準拠法の双方を確認する必要があります。
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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、取引の内容、相手の所在する国、契約の相手が事業者か消費者かによって異なることがあります。外国の法令や外国での手続の内容は、その国の法令と手続によるため、本ガイドでは判断しません。日本の法令の条文は e-Gov法令検索の現行の条文に沿って書いています。参考: e-Gov法令検索 / 外務省 / 経済産業省 / 日本貿易振興機構 / 税関
