国際的な管轄の合意の書き方：要件・専属か非専属か・保全処分

結論：管轄の合意は「書面」「一定の法律関係」「専属か非専属か」の三点で決まります

海外の相手との契約書に「東京地方裁判所を管轄裁判所とする」と一行書けば足りる、と思われがちですが、その一行が実際に何を決めているのかは、書き方によって変わります。日本の民事訴訟法は、当事者が合意によって、いずれの国の裁判所に訴えを提起できるかを定めることができるとしています（民事訴訟法第3条の7第1項）。この合意が効力を持つための要件と、効力の中身を、条文に沿って確かめるのが、このページの目的です。

要件は、実質的には二つです。合意が、一定の法律関係に基づく訴えに関するものであること、そして書面でされたことです（同条第2項）。内容を記録した電磁的記録でされた合意は、書面でされたものとみなされます（同条第3項）。効力の中身は、条文が決めていません。その裁判所だけが審理できる「専属的」な合意なのか、他の裁判所にも訴えられる余地を残す「非専属的」な合意なのかは、合意の文言から解釈されます。ここに、条項の書き方の勝負があります。

さらに、合意の効力には例外が三つあります。外国の裁判所を選んだ合意が、その裁判所が裁判権を行えないときに使えなくなる場合（第3条の7第4項）、消費者契約に関する合意が制限される場合（同条第5項）、労働関係に関する合意が制限される場合（同条第6項）です。このガイドは雇用・労務を扱わないため、最後の例外は条文の存在の紹介にとどめます。管轄の定めが全くないときの法律上の姿は、前のページ契約に管轄の定めがないときで扱っています。ここでは、定めを置くときの書き方に進みます。

合意の要件：「一定の法律関係」と「書面」を満たす書き方

「一定の法律関係に基づく訴え」とは、合意の対象となる紛争の範囲が、ある法律関係に限定されていなければならない、という意味です。当事者間のすべての紛争について、あらゆる裁判所を事前に決めておくような、範囲の限定のない合意は、効力が認められません。契約書の条項であれば、「本契約およびこれに関連する一切の紛争」「本契約に基づく、または本契約に関連して生じる一切の請求」といった書き方が、通常は「一定の法律関係」の要件を満たすと考えられます。基本契約と個別契約に分かれているときは、基本契約の管轄の条項が、個別契約に基づく紛争にも及ぶことを書いておきます。

範囲の書き方に注意が必要なのは、契約に直接関係しない紛争（たとえば、契約以外の不法行為に基づく請求や、取引と無関係の貸し借りの紛争）まで、「当事者間の一切の紛争」と広げてしまう場合です。広げすぎると、合意の効力が全体として争われるおそれがあります。契約に関連する紛争に限定して書いておけば、要件を安全に満たせます。

「書面」は、署名した契約書が代表的ですが、注文書の裏面に印刷された約款や、メールのやりとりで管轄の条項に合意した場合などは、書面の要件を満たすのか、満たさないのかが争点になりえます。海外取引では、基本契約に管轄の条項を書き、個別の注文書はその基本契約に従うと書いておくと、書面の要件が争われにくくなります。電磁的記録による合意は書面とみなされますから（第3条の7第3項）、電子契約サービスでの合意や、電子署名のあるPDFでの合意も、要件を満たします（電子署名の扱いは海外の相手との契約の締結で扱います）。

専属的合意と非専属的合意：書き方で効果が決まる

管轄の合意には、大きく二種類あります。専属的合意は、合意した裁判所だけが審理できる（他の裁判所には訴えを起こせない）とする合意で、非専属的合意（付加的合意）は、合意した裁判所にも訴えを起こせるが、法律上他の裁判所に管轄が認められる場合には、そこにも訴えを起こせるとする合意です。民事訴訟法第3条の7は、どちらの合意も認めていますが、どちらにあたるかを決める規定を置いていません。合意の文言から、当事者の意思を解釈して判断されます。

そこで、書き方が問題になります。「○○地方裁判所を管轄裁判所とする」とだけ書いた条項は、専属のつもりでも、非専属と解釈される余地があります。専属にしたいなら、「専属的合意管轄」「のみ」「他のいずれの裁判所にも訴えを提起しない」といった文言を加えます。非専属にしたいなら、「その他の法律上の管轄権を有する裁判所に訴えを提起することを妨げない」と書きます。どちらかは、意図に応じて選びます。

専属か非専属かを選ぶとき、特別の事情による却下の規定との関係も、見落とされがちです。民事訴訟法第3条の9は、日本の裁判所に管轄があるときでも、特別の事情があれば訴えを却下できるとしますが、日本の裁判所にのみ訴えを提起できる旨の合意に基づく訴えは、この規定の対象から除かれています。つまり、日本の裁判所の専属的合意があれば、日本で訴えを起こしたときに、証拠が海外にある、相手が遠方にいるといった事情を理由に却下される心配が少なくなります。一方、非専属的合意や、日本の裁判所以外の裁判所を含む合意では、この除外が働かないため、特別の事情による却下の余地が残ります。

相手国の裁判所を選ぶとき：その国で審理できるか、自国で戦えるか

相手が強い立場にあり、相手国の裁判所を専属とする合意を求めてくることは、海外取引では珍しくありません。この合意を受け入れるかどうかは、一律に判断できませんが、次の三点を確かめます。

一つ目は、その裁判所が、合意に基づいて審理を引き受けるかです。民事訴訟法第3条の7第4項は、外国の裁判所にのみ訴えを提起できる旨の合意は、その裁判所が法律上または事実上裁判権を行うことができないときは、援用できないとしています。相手国の裁判所が、その国の法のもとで、当事者の合意だけで管轄を認めるのか、一定の関連性を要求するのかは、その国の法によります。このガイドでは外国法の内容は判断しません。外国の裁判所を選ぶときは、その国で合意が有効に扱われるかを、その国の法令で確認する必要があります。

二つ目は、自国で戦える手段が残るかです。相手国の専属合意を受け入れると、代金の不払いや品質の問題について、日本の会社が日本の裁判所で相手に訴えを起こす道が閉ざされます。他方、相手が日本で財産を持っているなら、日本の裁判所で保全処分や執行ができることが、交渉上の強みになります。専属合意でも、保全処分や執行は別だという書き方を併せて入れておくことが重要です（次の節）。

三つ目は、自社が訴えられる側になったときの負担です。相手国の専属合意では、日本の会社が被告となるときも、相手国で応訴することになります。その国での訴訟の言語、費用、期間を事前に見積もっておかないと、紛争が起きたあとに「争わずに和解する」以外の選択肢が現実的に残らなくなります。この負担が大きいと判断するなら、相手国の裁判所ではなく、第三国での仲裁（仲裁条項の書き方）を選ぶ方法もあります。

また、相手国の裁判所で出た判決を、日本にある財産に対して執行したいとき（相手が日本国内に財産をもつ場合など）には、外国裁判所の確定判決が日本で効力をもつ要件（民事訴訟法第118条）を満たす必要があります。要件の一つに、法令または条約により外国裁判所の裁判権が認められることがあります。逆に、日本の判決が外国で効力をもつかは、その外国の法によります。

片方だけに選択権を与える書き方と、過剰な文言

実務の契約書には、管轄の合意の標準的な書き方から外れた文言が、しばしば入っています。代表的なものを三つ取り上げ、何が問題かを確かめます。

三番目の「国際私法の排除」は、準拠法の条項で「国際私法の原則の適用を排除する」と書く例と一緒に見られる文言です。管轄の条項では、何を排除したいのかが曖昧になります。この種の文言は、書いてある場合に効果を狙ったものか、雛形に残った表現かを見極め、効果があるか分からない文言は、削るか、趣旨を具体的な文言に置き換えます。意味の分からない文言を残すと、解釈の争いになったときに、むしろ不利に働くことがあります。

「一方だけが選べる」書き方（非対称な管轄の合意）についても、民事訴訟法第3条の7は、禁止していません。しかし、選択権を行使する前提の事実（選択の時期、選択できる裁判所の範囲）を書いておかなければ、合意の範囲が曖昧になります。また、取引上の立場が弱いために受け入れる場合でも、自社が選択される側になったときの負担を見積もる必要があります。

保全処分を、管轄の合意の外に置く

保全処分とは、判決が出るまでの間に財産を隠されたり処分されたりすることを防ぐための、仮差押えや仮処分などの手続です。民事保全法は、保全命令の申立てについて、日本の裁判所に本案の訴えを提起することができるとき、または仮に差し押さえるべき物もしくは係争物が日本国内にあるときに限り、することができるとしています（民事保全法第11条）。つまり、相手の財産が日本国内にあれば、日本の裁判所に保全命令を申し立てる余地があります。

ところが、契約書に「外国の裁判所を専属的管轄とする」と書いてあると、保全処分の申立てまでがその合意に含まれるのか、含まれないのかが争点になるおそれがあります。保全処分は、速さが命です。申立ての段階で、管轄の合意の解釈を争っていては、財産が移されてしまいます。そこで、管轄の合意の条項に、「前項の定めにかかわらず、各当事者は、保全処分の申立てを、その対象となる財産の所在地の裁判所にすることができる」といった一文を入れておきます。この一文は、本案の訴えの管轄を動かすものではなく、保全処分だけを別扱いにするものです。仲裁にする場合の保全処分の扱い（仲裁法第15条）は、仲裁条項の書き方で扱います。

消費者との間の特則と、契約前の確認

相手が消費者であるときは、管轄の合意の効力が制限されます。将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする合意は、次の二つの場合に限って効力を有します（民事訴訟法第3条の7第5項）。一つは、消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起できる旨の合意（その国の裁判所にのみ訴えを提起できる旨の合意は、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなされる）であるとき。もう一つは、消費者が、合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、または事業者が日本もしくは外国の裁判所に訴えを提起した場合に消費者がその合意を援用したときです。要するに、事業者が自国の裁判所を専属とする条項を消費者に使っても、消費者が住所地の裁判所に訴えを起こす道は残る、という構造です。

事業者どうしの取引のつもりで管轄の条項を書いたが、実は相手が消費者に当たった、という場合は、この特則が働きます。事業のために契約をする個人は事業者に当たり、事業とは関係なく契約する個人は消費者に当たるという区別は、海外取引の契約書で決めることで整理しています。

起きがちなこと

管轄の合意を書いたあとは、その裁判所で出た判決が、相手の財産に対して使えるかを確かめます（勝っても回収できないことを防ぐ）。また、裁判ではなく仲裁にするなら、仲裁条項の書き方に進みます。管轄の条項と準拠法の条項は、別々の問いとして書くので、準拠法は準拠法の選び方で確かめてください。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、取引の内容、相手の所在する国、契約の相手が事業者か消費者かによって異なることがあります。外国の法令や外国での手続の内容は、その国の法令と手続によるため、本ガイドでは判断しません。日本の法令の条文は e-Gov法令検索の現行の条文に沿って書いています。参考: e-Gov法令検索 / 外務省 / 経済産業省 / 日本貿易振興機構 / 税関